スペイン政府は、ミレニアム開発目標基金を通じて、フィリピンの上水道普及事業に総額2億5,800万ペソを無償支援する。上水道普及率が50％を下回る242市町に飲料水を提供する。スペイン政府は2008年7月に地球温暖化防止キャンペーンの3億8,400万ペソの無償支援を約束（まにら新聞 Standard Today 4月21日）。
242市町村のリストが欲しいですね。
これはスペイン政府が飲料水（ミネラルウオーター？）を配るプロジェクトなのでしょうか？
2009年4月23日木曜日
2009年4月21日火曜日
Ayalaの水道供給事業認可を更新
まにら新聞 ４月２０日
アヤラ財閥の水道供給事業部門、マニラ水道会社の１７日発表によると、同社は２０２２年から２０３７年までの１５年間の営業認可更新を首都圏上水道下水局（MWSS）から正式に認められた。３７年までの長期営業権が認められたことで、マニラ水道会社は更新条件としていた、総額4,500億ペソまでのインフラ投資を実施することになり、大型経済刺激プログラムになるとして期待。同社はまた、サンミゲル社と共同でリサール州タナイ町にあるライバン・ダム開発事業にも取り組む予定。
ライバンの話は以前もニュースにでていたが、サンミゲルの完全子会社、サンミゲル・バルク・ウオーター・カンパニー（SMBWCI）が外資系パートナーとともに、MWSSと合弁事業体（JV）を設立して、ライバン・ダム整備事業を実施という話であった。外資系のパートナーがアヤラなんだろうか？
アヤラ財閥の水道供給事業部門、マニラ水道会社の１７日発表によると、同社は２０２２年から２０３７年までの１５年間の営業認可更新を首都圏上水道下水局（MWSS）から正式に認められた。３７年までの長期営業権が認められたことで、マニラ水道会社は更新条件としていた、総額4,500億ペソまでのインフラ投資を実施することになり、大型経済刺激プログラムになるとして期待。同社はまた、サンミゲル社と共同でリサール州タナイ町にあるライバン・ダム開発事業にも取り組む予定。
ライバンの話は以前もニュースにでていたが、サンミゲルの完全子会社、サンミゲル・バルク・ウオーター・カンパニー（SMBWCI）が外資系パートナーとともに、MWSSと合弁事業体（JV）を設立して、ライバン・ダム整備事業を実施という話であった。外資系のパートナーがアヤラなんだろうか？
2009年4月18日土曜日
Japan to support water biz in developing nations
TOKYO: The government has decided to support Japanese firms in the field of water purification and water supply and sewerage system operation in developing countries in Asia, sources said on Saturday. It has allocated around 5 billion yen in the fiscal 2009 supplementary budget to carry out the plan to enable Japanese companies to advance into water-supply projects and the construction of new sewage plants overseas in three years, they said.
It has been estimated by the Ministry of Economy, Trade and Industry that the market for water resource-related businesses will expand to around 100 trillion yen in 2025 from 60 trillion yen in 2005, reflecting population and economic growth in emerging nations.
The government expects that leading-edge technologies possessed by Japanese companies for water filtration and water saving will attract demand in developing and emerging nations, where water and sewerage needs will grow further from now on, the sources said. Japan has supported construction of water-supply systems in developing countries through its official development assistance, and the ministry aims to enable Japanese companies to undertake everything from system construction through operation, ac cording to the sources. – PTI
Hindu Business Line APril 20
It has been estimated by the Ministry of Economy, Trade and Industry that the market for water resource-related businesses will expand to around 100 trillion yen in 2025 from 60 trillion yen in 2005, reflecting population and economic growth in emerging nations.
The government expects that leading-edge technologies possessed by Japanese companies for water filtration and water saving will attract demand in developing and emerging nations, where water and sewerage needs will grow further from now on, the sources said. Japan has supported construction of water-supply systems in developing countries through its official development assistance, and the ministry aims to enable Japanese companies to undertake everything from system construction through operation, ac cording to the sources. – PTI
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経産省 水資源ビジネスを支援 海外の水道事業に参入
経済産業省は１８日、水質浄化や上下水道の運営を手掛ける「水資源ビジネス」を本格的に支援する方針を固めた（共同通信 4月18日）。
欧州の巨大企業は、発展途上国などの上下水道を運営し「水メジャー」と呼ばれている。同省は水資源ビジネスを成長分野と位置付け、海外の水道事業への参入や水処理プラントの建設などを後押しする。
政府は追加経済対策を実行するための２００９年度補正予算案に、水資源ビジネスに関連し約５０億円を計上。海外の民営水道など事業モデルを調査するほか、水処理技術の開発などを支援して３年以内に「和製水メジャー」を育てることを目標にする。
新興国の人口増加や経済成長に伴い、飲料水や工業用水の需要は世界規模で拡大。水資源関連の市場規模は０５年に約６０兆円だったが、２５年には約１００兆円に拡大すると経産省などは推計している。
日本企業は汚水をろ過して飲料水にする技術や、節水に関して最先端の技術を持っている。海水の淡水化技術も高水準にある。しかし世界的に水道の建設や料金徴収などのビジネスが急成長しており、フランスのスエズ、ベオリア、英国のテムズ・ウォーターなどの巨大企業は、上下水道の管理や運営を主要な収益源としている。
日本国内では水道事業は地方自治体が担う公営方式が定着しており、経産省は「日本企業が進出する余地があるのは、上下水道などがこれから普及する新興国や途上国だ」とみている。
＊ 水メジャー（2009年4月18日）水質浄化設備、上下水道などの建設や運営を手掛けている。水道施設を保有し、料金の設定や徴収、施設の管理、補修まで担う。電力、交通、廃棄物処理などの事業を傘下に置き、複合企業をつくっている例もある。世界最大のスエズ（フランス）は年間売上高が約８３０億ユーロ（約１０兆８０００億円）、給水人口は約１億２５００万人とされる。
欧州の巨大企業は、発展途上国などの上下水道を運営し「水メジャー」と呼ばれている。同省は水資源ビジネスを成長分野と位置付け、海外の水道事業への参入や水処理プラントの建設などを後押しする。
政府は追加経済対策を実行するための２００９年度補正予算案に、水資源ビジネスに関連し約５０億円を計上。海外の民営水道など事業モデルを調査するほか、水処理技術の開発などを支援して３年以内に「和製水メジャー」を育てることを目標にする。
新興国の人口増加や経済成長に伴い、飲料水や工業用水の需要は世界規模で拡大。水資源関連の市場規模は０５年に約６０兆円だったが、２５年には約１００兆円に拡大すると経産省などは推計している。
日本企業は汚水をろ過して飲料水にする技術や、節水に関して最先端の技術を持っている。海水の淡水化技術も高水準にある。しかし世界的に水道の建設や料金徴収などのビジネスが急成長しており、フランスのスエズ、ベオリア、英国のテムズ・ウォーターなどの巨大企業は、上下水道の管理や運営を主要な収益源としている。
日本国内では水道事業は地方自治体が担う公営方式が定着しており、経産省は「日本企業が進出する余地があるのは、上下水道などがこれから普及する新興国や途上国だ」とみている。
＊ 水メジャー（2009年4月18日）水質浄化設備、上下水道などの建設や運営を手掛けている。水道施設を保有し、料金の設定や徴収、施設の管理、補修まで担う。電力、交通、廃棄物処理などの事業を傘下に置き、複合企業をつくっている例もある。世界最大のスエズ（フランス）は年間売上高が約８３０億ユーロ（約１０兆８０００億円）、給水人口は約１億２５００万人とされる。
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