経産省 水資源ビジネスを支援 海外の水道事業に参入

　経済産業省は１８日、水質浄化や上下水道の運営を手掛ける「水資源ビジネス」を本格的に支援する方針を固めた（共同通信　4月18日）。

　欧州の巨大企業は、発展途上国などの上下水道を運営し「水メジャー」と呼ばれている。同省は水資源ビジネスを成長分野と位置付け、海外の水道事業への参入や水処理プラントの建設などを後押しする。

　政府は追加経済対策を実行するための２００９年度補正予算案に、水資源ビジネスに関連し約５０億円を計上。海外の民営水道など事業モデルを調査するほか、水処理技術の開発などを支援して３年以内に「和製水メジャー」を育てることを目標にする。

　新興国の人口増加や経済成長に伴い、飲料水や工業用水の需要は世界規模で拡大。水資源関連の市場規模は０５年に約６０兆円だったが、２５年には約１００兆円に拡大すると経産省などは推計している。

　日本企業は汚水をろ過して飲料水にする技術や、節水に関して最先端の技術を持っている。海水の淡水化技術も高水準にある。しかし世界的に水道の建設や料金徴収などのビジネスが急成長しており、フランスのスエズ、ベオリア、英国のテムズ・ウォーターなどの巨大企業は、上下水道の管理や運営を主要な収益源としている。

日本国内では水道事業は地方自治体が担う公営方式が定着しており、経産省は「日本企業が進出する余地があるのは、上下水道などがこれから普及する新興国や途上国だ」とみている。

＊ 水メジャー（2009年4月18日）水質浄化設備、上下水道などの建設や運営を手掛けている。水道施設を保有し、料金の設定や徴収、施設の管理、補修まで担う。電力、交通、廃棄物処理などの事業を傘下に置き、複合企業をつくっている例もある。世界最大のスエズ（フランス）は年間売上高が約８３０億ユーロ（約１０兆８０００億円）、給水人口は約１億２５００万人とされる。