国別総量目標提案

福田康夫首相は26日、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で特別講演し、気候変動問題に取り組むための「クールアース推進構想」を提案(環境新聞　1月30日)。ポスト京都では、国別の総量削減目標を掲げる考えを初めて表明したものの、焦点の国内の中期削減目標には言及しなかった。総量削減の目標設定では、エネルギー効率などを尺度にセクターごとの削減可能量を積み上げる方式を提案、1990年の基準年も見直されるべきだとしているが、「洞爺湖サミットを主導するには不十分」（政府筋）との指摘もある。

二酸化炭素削減：
アジア諸国でのODAを使用した下水処理所の建設
↓
CO2排出量の削減
↓
日本のCO2排出権の獲得

ベトナムの海面水位 70センチ上昇

国連開発計画(UNPD)は11日、「気候変動に適応するための農業部門行動プログラム｣と題したセミナーを開催（ベトジョーニュース　2008年1月18日）。　UNDPによると、ベトナムは気候変動の影響を最も大きく受ける5カ国のうちの1つだという。中でも農業分野への影響が著しく、気温の上昇や海面水位の上昇により、農業生産量が2080年には2000年と比べて約10％減少すると予測。

また、ベトナムの海面水位は2070年には現在より約70センチメートル上昇するとも予測。仮に海面水位が1メートル上昇すると、農業用地の約7％が浸水し、食糧の生産量は約12％(約500万トン)減少。

もう少し詳細の情報が欲しいこのニュース。「気候変動の影響を最も大きく受ける5カ国」とは、全世界のことなのであろうか？70cmとは現在の何の水位と比較して70cmなのであろうか。

サイゴンの地下鉄 2月末に着工

ホーチミン市都市鉄道管理委員会のチャン・ティ・アイン・グエット副委員長は15日、地下鉄（メトロ）1号線（ベンタイン～スオイティエン間）の建設計画について、2月末に同市9区ロンビン地区で駅建設工事に着工する予定だと明らかにした（ベトナムニュース　1月17日）。メトロ1号線は全長約20km、総投資額は11億米ドル（約1,200億円）で、うち9億500万米ドル（約1,000億円）を日本の国際協力銀行（JBIC）が融資。

ベトナムの自然災害 2007年

農業農村開発省の統計によると、2007年にベトナム全国の50省市で発生した自然災害（台風・洪水・地滑り等）で受けた損害額は11兆6000億ドン（約830億円）（ベトナムニュース　1月17日）。これはベトナムの国内総生産（GDP）の1%に相当。

　具体的な被害下記の通り：
▽死者または行方不明者：435人▽負傷者：850人▽水利施設の損壊：1300カ所▽浸食：460キロメートル▽家屋損壊：6900棟▽教室損壊：921室▽床上浸水：92万900棟。

メコンにODA 60億円

政府、インドシナ半島を横断する幹線道路整備などを目的に、ベトナムとカンボジア、ラオス、ミャンマーのメコン川流域の４カ国に、総額約６０億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与する方針（中日新聞　1月12日）。１６日に東京で開催の第１回日メコン外相会議で、高村正彦外相が提案。

財政難でＯＤＡ削減が続く中、東南アジアでも開発が遅れている同地域に重点的に資金供与し、日本企業の進出拡大に向け経済基盤を整備する。

対象は「インドシナ東西回廊」と呼ばれる２本の幹線道路で、ベトナム－ミャンマー、タイ間を結ぶ。今後３年間で約２２億円を供与。トラック貨物の積み替え基地整備や、税関職員の研修などに充てる方針。

紅河 最低水位を記録

ベトナムの首都ハノイを流れる紅河の水位が過去100年で最低水位を記録。舟運等に支障（共同　1月12日）。上流の中国でのダム取水に加え、雨期が短くなったことなど気候変動の影響を指摘。

ベトナム国立水文気象予測センターによると、今月１日にハノイ市内の観測ポイントで測定した紅川の水位は1903年の観測開始以来、最低の海抜1.12メートルを記録。平年を約60センチ下回った。

同センターのグエン・ベト・チ博士（５９）は水位低下の要因として下記3点を指摘：
（１）６月から１０月までだった雨期が、近年は８月中旬まで短期化
（２）中国でのダム取水の増加
（３）ベトナム国内の農工業用水の需要増による過剰給水

サイゴン川の水質汚染

12 月27日に開催されたサイゴン川の水環境保護に関するセミナーで、ホーチミン市資源環境局のグエン・バン・フオック副局長は、「サイゴン川のタン・ヒエンップ浄水場取水口付近の水質汚染を2008年第1四半期中に改善しなければならない」と強調(2008年1月3日 JST)。同副局長は環境保護支局に対し、サイゴン川水源保護対策研究グループと協力して具体的な計画を早期に立案するよう求めた。

　サイゴン川水質汚染の主な原因は、東南部のビンズオン省・タイニン省・ホーチミン市の各工業団地や居住区から出される工業排水や生活排水。ビンズオン省では7カ所の工業団地と団地外の各工場から排出される工業排水が1日当たり65,200m3。同省内で2007年に検査を受けた 210カ所の生産施設のうち、101カ所で環境に関する違反が見つかった。タイニン省でも約40カ所の生産施設で環境基準を満たさない排水がサイゴン川に排出。ホーチミン市の状況も同様で、各工業団地から未処理のまま工業排水が垂れ流し状態。