途上国農業・防災分野に 150億円 日本政府

日本政府は１２日開かれた世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会で、開発途上国の農業改革や防災対策を支援するため、世銀を通じ５年間で１億５０００万ドル（約１５０億円）を拠出すると表明（時事　10月12日）。
　農業改革には１億ドルを充て、高温・少雨に強い稲の開発や肥料の使用拡大、人材育成などを支援。食料価格はピーク時からは下がったとはいえ、依然高水準で途上国への影響が大きいため、各国の農業生産性向上や耕作地拡大を後押しする。
　また、地球温暖化によって台風や洪水といった災害が大規模化し、被害拡大が予想されるとして、５０００万ドルで途上国の防災対策を支援する。

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