パリの水道が公営化

１００年間民営化されていたパリ市の水道事業が２０１０年までに公営化されることになった（水道産業新聞　７月１７日）。パリ市長がこのほど、「より良い価格とより良いサービスを取り戻すため、１００年以上続いた私的企業の独占を終わらせ、上下水道の運営をすべて市が取り戻す」と発表。

パリ市の水道は現在まで、施設は市が保有、管理は営業がヴェオリア社、セーヌ川右岸の配水はヴェオリア社、左岸はスエズ社が担当。浄水部門は市と民間会社が出資する第３セクターに委託。

１９９５年にグルノーブル市で発覚した市長とスエズグループの水道事業利権供与契約汚職が発端となり、全国で民営化の是非が議論され始めた。その結果、過去１０年間に４０以上の自治体が水道事業の運営を「より良い価格とより良いサービスを取り戻すため」、民間から公共に戻している。パリでは、２００９年末にヴェオリアとスエズとの契約を打ち切り、「パリ水道公社」を設立し、水道事業を両社から引き継ぐ予定。同市長は他の自治体にも水道事業の公営化を奨励する予定とのこと。

公共施設の民営化またはPPPが奨励されている途上国において、この１０年の水道事業の運営をめぐるフランスの動きをどのように受け止めるべきなのか。