以前、ちょっとだけ草の根無償について
ブログしましたが、先日草の根無償資金協力を倍増しようというお話を改めて聞きました。草の根無償について、ノートしました。
概要「草の根無償資金協力」は、国内の多様なニーズにこたえるために、比較的小規模（原則上限1,000万円）の支援を実施。外務省の
サイトには供与限度額：原則1,000万円以下（プロジェクトの内容に応じ最大1億円まで認められるとある。但し、5,000万円を超える案件については、対人地雷対策関連案件であるか、人間の安全保障の考え方がより強く反映された案件である必要がある）とのこと。実施対象期間（供与資金の使用期限）は贈与契約締結日より1年以内。
対象者・対象分野、支援範囲対象団体：
・NGO、住民組織（PO）、協同組合
・LGU
・教育・研究機関
・医療機関
援助の重点分野：
・持続的成長のための経済体質の強化及び成長制約要因の克服
・格差の是正（貧困緩和と地域格差の是正）
・環境保全と防災
・人材育成及び制度造り
対象分野（1） 草の根レベルに対する裨益効果が高い案件、小規模な支援によって特に高い援助効果を発揮する案件、人道上機動的な支援が必要な案件等を中心に、基礎生活(Basic Human Needs)分野及び人間の安全保障の観点から特に重要な分野を優先的に支援することを基本方針。
（2） 基礎生活分野に該当する分野としては、保健・医療分野（例：病院の病棟建設、医療機材の供与）、基礎教育分野（例：小中学校の教室建設、机椅子等の供与）、民生・環境分野（例：井戸掘削、貯水タンクの供与）等に該当するプロジェクトが実績として多数を占めている。
（3） 人間の安全保障の考えが強く反映された分野とは、感染症、環境問題といった国境を超える問題や、地域紛争による難民や国内避難民などの問題を克服するため、人々を脅威から保護し、個人やコミュニティの能力育成を目的とするものであり、これら複数の支援活動を、1つの地域で総合的に行っていく付加価値型（Value Added Approach）プロジェクトが好例となりうる。
（4） 他方、以下の分野は支援対象としていない。
・ 高等学術機関における研究支援、被供与団体のキャパシティ・ビルディング等、草の根レベルに対する裨益効果が明確でないプロジェクトに対する支援。
・ 商業活動や雇用創出に特化した支援。
・ 文化・芸術・スポーツ等、経済社会開発と関連性が薄いプロジェクトに対する支援。
・ 政治目的・宗教布教目的が含まれたり、軍事的利用が認められる案件。
支援対象費用（1） 本スキームでは、特定のプロジェクト実施のために直接必要となる経費が支援の対象。
（2） 具体的な資金協力の対象品目としては、施設建設、資機材購入の他、会議・セミナー開催経費、機材供与に伴う専門家雇用等のソフト面における協力も実施。
（3） 支援対象分野であっても、以下の品目については支援を行わない。
・ 被供与団体自身の恒常的な運営管理費（事務所経費、人件費等）
・ 供与物資の維持管理費、予備費
・ 所得創出活動の運転開始資金
・ 特定個人に直接資金や財産を付与する奨学金・住居・衣服・文房具・食糧（災害時等の緊急人道支援の場合を除く）等
・ 土地購入
・ 草の根レベルに対する裨益効果が明確でない研究費用
・ 政府・自治体の収入源となる関税、付加価値税、運営許可料、車両登録料等
・ 上下水道案件、電化案件における各戸までの配水管・電線
フィリピンでの実績フィリピンでは、1989年に導入されてから2001年度までに、269件、総支援額約10億円。センターの建設、資機材供与などハードの供与が中心。2001年度には、117カ国2地域、実施件数は1,731件（うちNGO898件）。金額でみると実績約100億円に増加。支援実績は、民生環境、社会福祉、保健医療、女性の所得向上、教育研究、農林水産等、多岐にわたる。支援団体はローカルNGOが一番多く、次にLGU、日本NGO、国際NGOの順。
2001年度、フィリピン草の根無償協力プロジェクトは、22件のプロポーザルに、総額1億4,800万円を支給。プロジェクト例：
・西ネグロス州バゴ市貧困層のためのプライマリー・ヘルスケア・センターの建築計画
・ダバオ・サマール島孤児院の建築計画
・カリンガ州バルバラン町パンティキアン村マイクロ水力電化計画
・カミギン島台風被災者緊急復興作業支援計画
・フィリピンNGO社会開発週間およびCODE-NGO全国会議開催の支援計画
草の根援助申請書の審査・決定の
フロー 申請書の
フォーム草の根援助 パンフレット（
和文、
英文）
今日は世界禁煙デー（World No-Tabacco Day）。世界保健機関（WHO）が制定した、禁煙を推進するための記念日。毎年5月31日。今年で２０回目。日本の厚生労働省シンポジウムでは「無煙環境を考える(Smoke-free environments)をテーマとして、効果的な受動喫煙防止対策を中心とした喫煙の問題について議論。
午前中にはカロリン諸島沖で熱帯低気圧であったが、台風２号（Yutu）は、１７日１５時にはカロリン諸島、西へ毎時３０ｋｍで進む。中心気圧は1,000hPa、中心付近の最大風速は18m/s。
大統領はマニラ空港第3ターミナルについても年内開港を指示したとのこと。ついに年内までまた開港がのびてしまったらしい。それまで、フィリピン航空以外の国内線は1940年代に建設された国内ターミナルをまだ使用する。先日アクラン州のもうひとつの空港、カティクラン空港(写真)に行く機会があったが、あの空港ターミナルも凄まじいものがありました。ターミナルを新しくして、滑走路も伸ばせば、フィリピン航空だって飛んでくるであろうに。ついでにカティクランからボラカイまで橋を架けてあげてパッケージで借款というのはどうだろうか？「ボラカイ開発事業 – 空港改善および橋梁建設」。ボラカイは外国人観光客のほとんどが韓国人だったので、JBIC円借款というよりは、韓国政府からの借款にするべきかな？
家にあった今月号のForeign Policy – 21 solutions to save the world。そのひとつがThe Problem: The failure of Foreign Aid – Fund What Works - by Esther Dufloでした。デュフロ氏はアメリカ・マサチューセッツ工科大学の貧困削減・開発経済の教授。効果的な援助方法であると実証されている援助のやり方に集中して援助を継続すること、と集約される教授の論文のスタートは下記の通り:Everyone shares a good deal of cynicism about foreign aid. Taxpayers in developed countries complain that aid is often spent on inflated bureaucracies at home, that it ends up in the Swiss bank accounts of dictators of developing countries… （先進国の納税者にとって援助とは政治家の道具または、発展途上国の支配層のスイスの銀行口座に入ってしまうもの…云々とシニカルに考えている）というくだりを読んで、本当かな、と思っていました。
アジア開発銀行（左写真）の第40回年次総会が4月6日、京都市の国立京都国際会館で２日間の日程で開幕（ADB 4月6日）。環境問題が主要テーマ。日本はADBと協力し、新たな環境関連の２基金を創設。省エネルギー促進などの資金として最大１億ドル（約120億円）の拠出を表明。
マニラ首都圏鉄道のブエンディア(Buendia)駅に行ってきました。
マニラ首都圏鉄道(Manila Metro Rail Transit System: MRT) は、エドサ通り(Epifanio de los Santos Avenue: EDSA)沿い、マニラ首都圏のMakati, Mandaluyong, Pasay, Pasig and Quezon CityおよびSan Juan町を南北に横断する。ブルーラインと呼ばれる。延長は約17km、13の駅を持つ。MRT路線のほとんどは、地上を走るが、高級住宅街があるMakati付近は地下路線となっている。ケソンのノース通り駅からパサイのタフト駅の間を往復運行している。ショッピング、ビジネスを目的とするアヤラ駅乗降客も多い。ＬＲＴ同様カード式だが、料金は距離により違う。最低料金は１２ペソ。
