2007年4月28日土曜日

World's Water 2006-2007

カリフォルニア州のシンクタンク、Pacific InstituteのWorld's Water 2006-2007。出版物はソフトカバーで35ドル。どなたか買ってください。購入しなくても、ウエブサイトからデータ・ダウンロードが出来るようになっている。
疑問に思ったこと:人口一人当たりのミネラル・ウオーター消費量の表(Table 13)。ヨーロッパ諸国が上位のほとんどを占めていることは理解できた。1位:イタリア人一人当たり年間184リットル。2位メキシコ、169リットル….? 日本はちなみに年間一人当たり12.3リットル。

ミレニアム開発目標(MDG)達成に向けて、OCED DACもODA waterの定義をしながら、毎年給水率をチェックしているようだ。しかし、World's Water 2006-2007のTable 3 access to safe waterによると、メキシコは既に都市部で97%、地方部で72%、全国平均91%の人口が安全な水を確保しているとなっている(2002年データ)。MDGからみれば、メキシコは優等生になる。それならば、何故メキシコは世界第二位のミネラル・ウオーター消費国なのか。給水される水の水質が、飲み水に適していないためであろう。

飲めもしない水を91%access to safe waterとカウントするMDGとはいったい何を目標にしているのか。もっとわからなくなってくる。

2007年4月27日金曜日

バンコクの鉄道1路線、JBIC資金を断念

コーシット副首相兼工業相は25日、バンコク首都圏鉄道整備計画のパープルライン(バンヤイ―バンスー、23キロ)の建設費244億バーツを国債発行などで調達する方針を明らかにした。円借款で賄う予定だったが、JBICの審査に時間がかかりすぎると判断(newsclip.be 4月26日)。

タイ政府は8月にレッドライン(バンスー―タリンチャン、建設費130億バーツ、全長15キロ)とパープルラインの入札を行う予定。レッドラインについては、当初から国内で建設費を調達する計画だった。鉄道整備計画は全5路線、総延長137キロで、2012年完工の予定。建設費は1600億―1700バーツ。

借款事業の審査に必要な時間、開発調査が採択されて開始されるまでに必要な時間の短縮についてはいつも討議されていることと思いますが、タイでも借款審査の時間が問題となった模様。

それにしても鉄道、鉄道。鉄道事業が目に付きます。

2007年4月25日水曜日

円借款延期提言に反発 フィリピン議員

日本のNGO「ヒューマンライツ・ナウ」がフィリピンで多発する政治的殺人事件の解明まで円借款締結を延期するよう求めたのに対し、ガルシア下院議員(与党:ダバオ市)は23日、政治的殺人と円借款を絡めるのは公平ではないと反発(まにら新聞4月24日)。

同議員は「アロヨ政権はすでに政治的殺人事件解明に向けた手立てを売っていると主張ODAは比国民の生活向上が目的で、日本政府が円借款延期要請を受け入れることは無いと信じている」と述べた。

ごもっともです!

2007年4月24日火曜日

日本NGO 円借款供与の延期を要請

フィリピンで多発する政治的殺人事件の真相を究明するため、来比していた日本のNGO「ヒューマンライツ・ナウ」調査団は、政治的殺人・失踪事件に国軍・警察が関与していることは明白であるとして、対フィリピン政府開発援助(ODA)の最大供与国である日本政府に対し、人権侵害状況が改善されるまで27次円借款計画の締結を延期するよう要請する意向を発表(まにら新聞 4月22日)。同NGOは最終報告書を作成し、日本外務省および在日フィリピン大使館に送付予定。

フィリピン財務省次官は、予定されるアロヨ大統領の5月訪日の際、27次円借款の交換公文締結の可能性が高いと名言していた。借款の候補案件は2件。両事業とも円借款実施機関の事前審査を通過している。

貧困削減、更なる経済発展を支援するプロジェクトを止めると、政治的殺人が無くなるのだろうか。ODAと人権問題は全く別の事象であるように思えるけれど。

2007年4月23日月曜日

2007年世界開発指標 貧困人口初の10億人割れ-アジアで減少

世界銀行は18日までに、途上国で1日1ドル未満で生活している貧困層の人口が、2004年に約9億8600万人に減少した、とする調査結果を発表。現在の調査方法になった1981年以降、10億人を割ったのは初めて(共同通信 4月18日)。

世銀の「2007年版世界開発指標」 (World Development Indicators 2007)によると、04年の貧困層人口(1日1ドル以下の生活者)は前回調査の02年から8100万人減った。地域別では東アジア・太平洋地域での減少幅が大きく、約6000万人減の1億6900万人。このうち中国は約5000万人も減って1億2800万人。急速な経済発展が寄与。一方、深刻な貧困が続いているサハラ砂漠以南のアフリカは横ばい。

貧困層が人口全体に占める割合を地域別にみると、サハラ砂漠以南のアフリカは41.1%、南アジアは32.0%、東アジア・太平洋地域は9.0%、中東・北アフリカは1.5%。

2007年4月22日日曜日

国際水文学計画-IHP UNESCO

今日も国際機関の水資源のお勉強をしました。
UNESCOでは、昨日のWWAP(Water Resources Assessment Programme)のほかに、もうひとつのmain activity for waterとして国際水文学計画(International Hydrological Programme-IHP)のプログラムがある。以下、国際研究機関・機関情報データベースより。

目的:
IHPは国連教育科学文化機関(UNESCO)による政府間の学術協力計画。国際水文学十年計画(IHD:International Hydrological Decade、1965~1974年)を引き継ぐ形で1975年に開始。IHPの目的は、環境保護を含めた合理的な水資源管理に資する手法の開発および人材の育成を、科学および技術の面から改善させること。
 IHPの機構はIHDの時代に作られた。IHPは、国家レベルでは各メンバー国内の委員会により実行および調整されており、地域レベルではUNESCOの地域事務所が調整を行い、全球レベルではIHP政府間委員会がIHPの全ての活動の立案、調整および監視を行う。
 IHPでは、持続可能な発展に向けた水資源管理及び予測される気候変動、環境状況に対応するための水文科学の適応について重要視している。また、開発途上国を世界的な研究・トレーニングの取組に取り込むことも重要な目的としている。

計画内容:
IHPは、2004年現在、第6期目の活動を行っている。各期の活動の主題は次のとおり。

IHP-I(第1期、1975~1980)
IHDを引き継いだ調査活動
IHP-II(第2期、1981~1983)およびIHP-III(第3期、1984~1989)
合理的な水資源管理のための、より実践的な水文学および学術ベースの活動
IHP-IV(第4期、1990~1995)変化する環境における水文学および水資源の持続可能な発展を掲げ、次の主題を実行した。
・環境変化における水文学研究
・持続可能な発展のための水資源管理
・教育・研修・知識および情報の移転
IHP-V(第5期、1996~2001)
脆弱な環境における水文学と水資源開発を掲げ、次の主題を実行。
・全球の水文学的及び生物・地球化学的プロセス
・陸域環境における水文生態学的プロセス
・危機にある地下水資源(最もプライオリティが高い主題の1つ)
・非常事態および利害衝突における水資源管理戦略
・乾燥地帯および半乾燥地帯における総合的な水資源管理(最もプライオリティが高い主題の1つ)
熱帯多雨地方の水文学および水管理
・総合的な都市域の水管理
・知識・情報・技術の移転

IHP-VI(第6期、2002~2007) 
・「水の相互作用:リスクと社会的課題におけるシステム」を掲げ、次の主題が実行される予定である。
・地球変動と水資源
・総合的な流域と帯水層の動態
・陸域生息者(動植物・人間)水文学
・水と社会
・水に関する教育とトレーニング

データ管理
IHPの出版物はUNESCOより発行されており、そのリストをウェブ上で見ることができる。

また、以下のデータベースがIHPの枠組のもと構築されている。
・Atlas Continental : El Aqua en America
・水文学国際用語集(International Glossary of Hydrology
・UNH/GRDC複合流出フィールドV1(UNH/GRDC Composite Runoff Field V1
・世界の水資源とその利用

2007年4月21日土曜日

世界水アセスメント計画 UNESCO

会社の大先輩と東京で話をしていて、あまりにもフィリピンの水資源開発だけにフォーカスしすぎていると気付きました。よって、今日は国際機関の水関連活動についてお勉強しました。

WWAPは、世界の淡水資源の供給及び質の改善に有用な基本的プロセスや管理方法、政策に関する理解を深め、これらのためのツールやスキルを開発することを目的とする。WWAPは、国連持続可能な開発委員会の勧告や、2000年3月にハーグで開催された閣僚会議からの支持を受けて、国連調整管理委員会水資源小委員会(UN-ACC/SCWR:UN Administrative Committee on Coordination Subcommittee on Water Resources)が着手した計画。

WWAPの目標:
・世界の淡水資源及び生態系の状態の評価
・重要な課題・問題点の同定
・持続可能な水資源利用の進展を評価するための指標の開発
・評価能力の向上を図る国の支援
・活動結果の文書化及び「世界水開発報告書(WWDR:World Water Development Report)」の出版

WWAPの活動:
・WWDRを定期的に作成する。WWDRには、必要に応じて、政府への助言が含まれる。WWDRは以下のような構 成となっている。
   ・主題(初版では、地球サミット以降の水管理における発展に焦点が置かれた。
    その後の版では、「水と貧困」「都市における水」など分野横断的な話題に焦点が置かれた。)
   ・方法論(水関係の負荷を評価するための指標の分析・開発)
   ・ケーススタディ(世界の国々や流域における、統合化された分野横断的な方法論の開発及びその普及に向けた支援)
・水情報ネットワークの構築
 地球規模のデータベースや、評価の促進や情報の共有化に資する知識管理システムの構築、オンライン図書館の設置、ニュースレターの発行などを行っている。
・能力開発
 評価を実施する政府関係者の能力を向上する。

何が書いてあるのかわかりません。上記の記述は、(独)国立環境研究所 地球環境研究センターの「国際研究計画・機関情報データベース」より。このデータベースは使えると思いました。

2007年4月20日金曜日

ADBとマイクロソフトがパートナーシップ提携

ADBとマイクロソフトがアジア・太平洋地域における情報通信技術のパートナーシップを提携(ADB 4月20日)。情報通信技術の更なる発展は、同地域における貧困削減および経済発展の推進に繋がるであろう、とADB副総裁。

具体的に何をするのかは示されていないが、5strategic areas of common interestとして、1)innovation, 2) ICT and governance, 3) ICT and education, 4)enabling jobs and opportunity, and 5) regional integration and tradeがあげられている。

2007年4月19日木曜日

平和部隊ボランティアの死亡を確認

先週ブログした平和部隊のボランティアの死体をバナウエ市近郊で発見(fox news 4月18日)。
キャンベルさんは平和部隊入隊前、ニューヨーク・タイムズ、ピープル・マガジン等にて勤務。フィリピンからもCNNへ昨年ビコール地方を襲った台風の被害を報道していた。2005年3月着任後、南ルソン地方のecological and educational projectsに勤務していた。

心からキャンベルさんの冥福をお祈りします。

2007年4月18日水曜日

世銀総裁 窮地に立つ 誰が漏らした情報?

世銀のウォルフォウィッツ総裁(63)の「恋人」をめぐる人事厚遇スキャンダルで世界銀行が大きく揺れている(朝日 4月16日)。総裁に批判的だった欧州加盟国などは引責を迫り、世銀は処分を検討中。この醜聞は、交友関係にある女性が、世銀の中東・北アフリカ地域の広報担当から米国務省に出向した際、規定を大幅に上回る昇給などを総裁が求めたことが発端。Wow! So where is the good governance?職員組合は「世銀の規範を損ね、職員からの信用も台無しにした」と辞任を要求。苦境にたたされた総裁は12日に異例の謝罪声明を出し、200人ほどの職員の前で事情説明。ブーイングや「辞めろ」の連呼を受けたらしい。

対応策を協議した世銀理事会は結論を先送り。主な加盟国の担当相が集まって政策を議論した15日のIMFとの合同開発委員会は、異例の声明で「重大な懸念」を表明。「高度な内部規律の順守も期待する」と理事会の判断を促した。 頼みの米政府は、問題が「女性」「カネ(昇給)」という「際どいテーマ」だけに加盟国の動きを注視しながら、「ブッシュ大統領は全幅の信頼を置いている(時事通信 4月13日)。総裁として残るだろう」と支持の姿勢を崩していない。

ところでこの一連のスキャンダル、誰がどのような背景で漏らしたのだろうか。職員組合が怒るのは当然。Good governanceが出来ない国の世銀プロジェクト・キャンセルが続く中、世銀はどうやってメンバー・カントリーの信用を回復するのだろうか。

2007年4月15日日曜日

日本LGUのe-governance例: 雲仙市情報ハイウェイ

雲仙市が12日、市内の公共施設などを光ファイバーケーブルで結び、新しい地域情報配信サービスを開始(4月13日 長崎新聞)。光ファイバーにより高速で大容量の情報送信が可能となり、「雲仙市情報ハイウェイ」と命名。今後、行政、防災、観光、教育など幅広く多様な情報をウェブ上で公開し、電光掲示板や家庭用パソコンなどにも発信する予定。

長崎県内初の総合的な情報発信システム設置は、総延長約89kmに及ぶ光ケーブルの敷設により可能になった。総事業費は約3億円。拠点の「情報ネットワーク管理センター」を愛野支所別館に置き、本庁や支所、公民館、ホール、駅、農協、観光施設、公立の小中学校など市内111施設を光ケーブルで結び、このうち57カ所に電光掲示板を、愛野展望台など9カ所に防災用ウェブカメラも設置。

具体的なシステム(既存および計画)は下記の4つ:
1. 地域情報配信システム「ほっと@うんぜん」:電光掲示板をはじめ、登録した市民の携帯電話やパソコンに行政情報などを一斉送信する。
2. 防災情報共有システム「うんぜんあんしんネット」:緊急時の避難場所などを2007年5月中旬までに公開。予定ウェブカメラで港湾などを監視。
3. 産業情報提供システム「うんぜんパワフルなび」:観光、商工、農業、漁業。
4. 学校教育支援、研究や宿泊室、体育館などの公共施設の予約確認システムも整えていく。

日本ではLGUがここまでウエブを使ってサービスの提供を行っている。3億円の光ケーブルか。無償でできないかな。

2007年4月14日土曜日

離任

自分はこの2年近く従事していた事業から離任します。
朝の便で成田に発ちます。

この仕事は、自分が学生の頃、自分が将来やってみたいと思っていた仕事そのものでした。
しかし、プロジェクトに対して、自分はまだ全然貢献できていませんでした。悔しいほどに。

ODAに携わる人間として、このプロジェクトに従事できたことを心から誇りに思っています。

墓参りに行って、お袋にもこの誇りを報告したいと思っています。

2007年4月13日金曜日

中田厚仁君

Peace Corp Volunteerのキャンベルさんの無事を祈ると同時に、中田厚仁君のことを思い出した。

1993年4月8日。中田厚仁君は"I am dying"という言葉を残して25年の短い生涯を終えた。
カンボジア国コンポトム州。

自分はあの時、政策計画評価局と難しい名前がついていた部にいたが、要するに中田君を含む百数十人のカンボジアに派遣されたUNVのリクルーターだった。

あれから14年。

中田君の言葉:
「だけれども僕はやる。この世の中に誰かがやらなければならない事がある時、僕は、その誰かになりたい。」

中田君のことを思い出したら、ここでノイローゼになって、いじけてなんていられないと思った。

どんなに安い仕事でも、どんなに馬鹿にされようとも、開発援助に携わった仕事ならば、you are there to help them, for them to help themselvesを忘れないで。

Peace Corp Volunteer 行方不明

アメリカ大使館は、40歳の女性ピース・コープ・ボランティアが4月8日以降行方不明になっていることを発表(4月13日:Philippine News Agency : PNA)。行方不明者はビコール地区レガスピ市で2005年3月より大学講師としてボランティア活動をしているジュリア・キャンベルさん。 4月8日に北ルソン地域・イフガオ州バナウエでハイキングをしている所を目撃されたのを最後に消息が途絶えている。

ピース・コープは現在フィリピンに137名のボランティアを派遣中。1961年以来8,000人以上のボランティアを派遣し、ピース・コープ派遣国中、世界2番目に大きなプログラムとなっている。

2007年4月12日木曜日

世界水質報告書発表 国連環境計画


国連環境計画(United Nations Environment Programme:UNEP)がWater Quality Outlook 世界水質報告書を発表。(報告書はこちら

ミレニアム開発目標(Millenium Development Goal: MDG)の項目全てに水質は関連するとしながら、この16ページの報告書、世界の主要な水質問題点への対応策を提示している、とされているのだが、この報告書の意図するところがさっぱりわかりません。

各政府は水問題解決への投資を1)リスク・アセスメント技術、2)流域管理協力、3)263のinternational water bodies管理のための合同環境管理および科学アセスメントにプライオリティを置くことと提言。何を言いたいのかさっぱりわからず。international water bodiesとは、メコン、ナイルなどの国際河川、アフリカ・ビクトリア湖などの湖沼をさすのだろうか。どなたかこの263 international water bodiesのリストをご存知でしたら教えてください。

報告書にある現在およびMDG目標年の2015年までのwater supply and sanitationの状況は下記の通り:
アジアがアフリカに比べ、つい最近までsanitation coverageが低かったことは知りませんでした。

洪水の危険度を5段階に 国交省と気象庁

国土交通省と気象庁は、国が管理する河川の豪雨時の洪水予報を、これまでの「注意報」「警報」の2段階から、危険度の低い順に(水防団待機:住民への発表は無し)、「はんらん注意」「警戒」「危険」「発生」の5段階に細分化することを決定(4月12日 北海道新聞)。 広報などで具体的な危険を一目で分かるようにして、市町村による早期の防災対策や迅速な住民避難につなげるのが狙い。19日から実施。

新しい予報形式は、水位の変動に応じて予報の種類を下記の5つに分類:
レベル5 標題:はん濫発生情報  状態:はん濫発生
 レベル4 標題:はん濫危険情報  水位名称:はん濫危険水位
 レベル3 標題:はん濫警戒情報  水位名称:避難判断水位
 レベル2 標題:はん濫注意情報  水位名称:はん濫注意水位
 レベル1 (発表はしない)    水位名称:水防団待機水位



 これまで「●●川洪水情報」としていた広報文などの表題も「●●川はんらん危険情報」と具体化。本文冒頭で「水位はさらに上昇する恐れ」などの分かりやすい要約を付ける。

フィリピンではAlert(はんらん注意), Alarm(警戒), Critical(危険)の三つ警報水位が設定されており、それが洪水予警報発令のひとつの判断材料となっていますが、確かにすでに水があふれているという情報も大切。水防団待機水位が氾濫注意水位に比べどれだけ低く設定しているのであろうか。水防団の方々も、雨が降るといつも待機させられたのではかなわないだろうし、反対にレベル1情報が発令されていたらすでに氾濫していても大変だろうし。

2007年4月10日火曜日

ブータン Gross National Happiness

GNPならぬGNH-Gross National Happinessの国、ブータンからの写真です。
下の写真、クリックしてご覧ください。


Portraits of Bhutan

2007年4月6日金曜日

スワンナプーム国際空港

タイ、バンコクの新しい空の玄関口、「スワンナプーム国際空港(Suvarnabhumi International Airport)」に着陸。TG(タイ航空の格安券が取れず今回はフィリピン航空を使用。マニラ-バンコク往復US$300)。クーデターの中の2006年9月28日に開港したこの空港、旅客ターミナルビルの総床面積563,000㎡は世界一。アジアのハブを目指すタイ新時代の象徴として推進された巨大国家プロジェクト。

新空港はバンコク中心部より東へ約30Kmに位置し、敷地面積は現ドンムアン空港の5倍、成田国際空港の約3倍。設計はドイツ人建築家のヘルムート・ヤーン。チェックインカウンター360ヶ所、トータルで190ヶ所を超える出入国管理ブース(出国120ヵ所、入国72ヵ所)。



現在は年間最大4,500万人の輸送が可能。計画では4本の滑走路を建設することになっており、そうなれば理論上、年間1億人の輸送が可能となるとのこと。



ブログの内容と写真がちょっと前後していますが、ヨーロッパばかりでなく、ここタイでも新しい航空会社の参入により、国内線の価格がとても安くなっており、チェンマイなどへの国内旅行客が増加しているとの事。



空港からバンコクの市内中心部までタクシーで約1時間(メータータクシーで300バーツ。空港からはしっかり白タクに乗ってしまい900バーツ取られましたが、まあ変な所で降ろされるわけではないので心配はなし)。2008年の開通を目指し現在高速鉄道の建設中。次回はこれにも乗ってみたい。


マニラに戻り、何年も前に完工しながらも、現在もまだ開業されていないマニラ国際空港第3ターミナルの前を通過。バンコクはほぼ15年ぶりに行きましたが、この15年間のバンコクとマニラの発展の差は空港だけではないと思う。

2007年4月2日月曜日

南太平洋 M8.1の地震

日本時間の4月2日午前5時40分ごろ、南太平洋のソロモン諸島付近でマグニチュード8.1の大地震が発生(NHK 4月2日)。気象庁は太平洋で津波が発生するおそれがあるとして、沿岸の国に午前6時3分、北西太平洋津波情報を発令。気象庁は、この地震による日本への津波の影響があるかどうかについて、海外の観測機関と連絡を取って調査中。日本だけでなく太平洋諸国で津波が起こる可能性がある。

2007年4月1日日曜日

ちょっと遅い? 国際機関の選挙に勝つぞ!

韓国から国連事務総長が出た今日、やっと目覚めた日本!Sort of too late, but I guess better late than never. 政府は3月、外務省に麻生外相をトップとした「選挙対策委員会」を立ち上げた(朝日 4月1日)。最近、中国の影響力などで思わぬ苦戦が続き、日本の地位が脅かされているため。これまで場当たり的だった選挙の情報を集約し、日本や日本人が立候補する選挙の選択、人選、勝つための戦略を練る。

選対は麻生外相が率先して指示。外務省国連企画調整課が窓口。今後数年間に予定される各種選挙で勝利を目指す。08年には国連で人権理事会、経済社会理事会、安全保障理事会の理事国選挙も控えており、真価が問われる。

「今までは、国際機関の選挙のノウハウが蓄積されてこなかった」(外務省幹部.....? 何年間、何億円拠出してんの?)と反省の契機になったのが、昨年11月の世界保健機関(WHO)事務局長選。マニラ在住(今でもマニラにいらっしゃるのかな?)尾身茂・WHO西太平洋地域事務局長が立候補。外務副大臣や厚生労働省幹部も巻き込んで投票権を持つ33カ国に「陳情外遊」を繰り返す。しかし、当選したのは中国政府が全面支援した香港出身の陳馮富珍(マーガレット・チャン)・WHO事務局長補だった。「アフリカ票が中国に流れた」?。アフリカ援助会議を日本で主催した後に?中国は近年、資源獲得や投資を視野にアフリカ外交に力を入れ、事務局長選直前にも北京にアフリカ48カ国を集め、フォーラムで援助倍増を打ち出していた。 その数日後の国際電気通信連合(ITU)の電気通信標準化局長選でも、日本は英国人候補に敗れた。西欧出身の幹部がゼロになる危機感がバネになり、決選投票で逆転を許した。

苦戦が続く背景には、国際機関への拠出額や政府途上国援助(ODA)額が減少傾向にあることと無縁ではないと朝日は言うが、これは本当だろうか?。国連開発計画(UNDP)では、拠出金は2000年の1億ドル(1位)から2006年には7,500万ドル(6位)に。ODA予算も97年度の11,687億円をピークに、07年度は7,293億円。「『今後も減らす』と宣言した国と、援助を伸ばす国のどちらを選ぶか」(外務省筋)と悲観論も出ている。 お金でしか票を買えないのなら、ウ・タントはどうやって事務総長になったのか?

【最近の主な国際機関の選挙】
■国際エネルギー機関(IEA)事務局長 06年12月
○田中伸男・経済協力開発機構(OECD)科学技術産業局長
×ジョーン・マクノートン英貿易産業省局長(英国)

■世界保健機関(WHO)事務局長 06年11月
×尾身茂・WHO西太平洋地域事務局長(3回目の投票で落選)
○陳馮富珍(マーガレット・チャン)・WHO事務局長補(香港)

■国際電気通信連合(ITU)電気通信標準化局長 06年11月
×井上友二・NTT取締役(決選投票で落選)
○マルコム・ジョンソン英通信庁国際調整官(英国)

■経済協力開発機構(OECD)事務総長 05年11月
×竹内佐和子・世界銀行エコノミスト(2次選考で落選)
○アンヘル・グリア元財務相(メキシコ)

日本にカリスマ的な国際人が今日はいないのかな?
UNDP東京の村田さんかな?
村田さん、UN Secretary Generalになって雇ってください。
これもナサケナイ!!!

台風1号発生

マリアナ諸島沖にて台風1号が本日発生
中心気圧 996hPa 最大風速 20 m/s。グアム島、サイパン島へ向かう。

今年も台風シーズンの開始。