国際協力銀行(JBIC)とシンガポールの水処理大手
ハイフラックスは19日、水ビジネスで協力する覚書を締結(2009年8月19日 読売新聞)。ハイフラックスが海外で展開する水処理事業に日本企業が参画し、JBICが資金面で支援する。海外企業が持つプラント運営・管理のノウハウを囲い込み、日本企業への移転を目指す取り組みで、海外大手に対抗する「日の丸・水ビジネス」の第一歩となる。中国やインド、中東、北アフリカなど、将来にわたり水不足が予想される地域で、海水を淡水化したり下水を再生処理したりする事業の国際入札に、ハイフラックスと複数の日本企業がチームを組んで参加する。
日本企業は、世界で最高の技術水準を持つ水処理膜など資材調達のほか、プラント建設、運営・管理にも携わる。既に商社、プラントメーカー、投資会社などが参画に関心を寄せているという。海水淡水化は事業規模が1000億円単位となることも多く、JBICは日本企業の参加を前提に、融資や出資で資金面を支える。ハイフラックスはシンガポール証券取引所に上場し、水処理膜の研究から施設の運営・管理まで幅広く手がける。海外展開を加速しており、08年12月期の売上高は前期の約3倍にあたる5・54億シンガポール・ドル(約360億円)と急成長中だ。今回の覚書締結により、資金の安定調達にめどをつける。
世界の水ビジネスは現在、プラント運営・管理ノウハウに優れた外資2、3社による寡占状態で、日本企業は資材供給など下請けにとどまっている。日本政府は、水ビジネスを今後の成長分野と位置づけ、「和製・水メジャー」作りを急ぐ構えだ。ただ、運営・管理は、自治体による水道事業の独占が長く続いたことなどから民間にノウハウの蓄積がなく、海外進出する際の課題だった。
水ビジネスに旧輸銀JBIC資本を投入してハイフラックスと協力する。水道事業の運営・管理も携わるというキーポイントを融資の条件としているのに注目。マニラウオーターあたりにもJBIC資本を持って行き、近隣東南アジアの中規模都市の上下水道事業への参入は考えられないかな。先日のセブのわからんNEWSではないけれど、MCWDあたりにJBIC資金つけるとか。